土地の有効活用に事業用地としてを活用しませんか！

・事業用定期借地権用地を求めます！

1. ロードサイド店舗・遊休地・工場・倉庫など、事業物件をお持ちの地主様。
   
   時代の変化と共に求められる不動産も変って行きます。
   
   かつて、物づくり大国日本に必要でした工場・倉庫が撤退し、多くが更地やマンションに変っています。
   
   今残る多くの空き物件は、その時代ニーズに合わせる工夫が必要でしょう。
   
   しかも、地主様の投資を可能な限り抑えて、転換することが重要です。
   
   それらの物件に、弊社は事業用定期借地をお薦めしております。
   
   次に、その契約スキームをご紹介させていただきます。
   

   
   

　　　　＜契約スキーム＞

　　　　　事業定期借地権設定による期限付き借地利用

　　　　１．事業用定期借地とは？

　　　　　　　　「事業用定期借地権」は、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約です。事業用の建物の
　　　　　　　　所有を目的とした借地権であり、コンビニやロードサイド型ビジネスの多くが事業用定期借地権を採用
　　　　　　　　しています。
　　　　　　　　契約期間終了後、借地人は原則建物を撤去し更地にして、地主に返還しなければなりません。
　　　
　　　　２．事業用定期借地権の要件

　　　　　　　「事業用定期借地権」は、以下の３つの要件をすべて満たせば設定できます。

　　　　　　　�@　借地権の存続期間を『10年以上30年未満』若しくは『30年以上50年未満』とすること。。

　　　　　　　�A　借地上の建物を事業用（居住用を除く）に限定すること。

　　　　　　　�B　公正証書によって契約をすること。　

　　　　３．事業用定期借地権のメリット

　　　　　　　�@　期間が10年以上50年未満と限定され、更新がない為、ライフプランに合せ土地を貸すことができます。

　　　　　　　�A　契約期間満了時には、建物買取義務は無く更地で返還されるため、次の活用が可能です。

　　　　　　　�B　投資（借入金）をしないで、契約期間中、安定（確定）した地代収入を得ることができます。

　　　　　　　�C　建物を所有しないので、建物の固定資産税・修繕費や火災保険等の費用が不要です。

　　　　　　　�D　借入金がないので、中途解約も心配が無く、安心できる。（更地返還されます）

　　　　　　　�E　郊外のロードサイド地での需要増加が見込まれ、土地の資産価値も増すことが予想されます。

　　　　　　　�F　物納可能財産となるので、相続対策として有効です。

　　　　　　　�G　相続税評価の際、事業用借地権設定部分が評価減となり、相続対策として有効です。

　　　　４．事業用定期借地権のデメリット 　　
　　
　　　　　　　�@　契約の更新が出来ない。
　　 　　 　　
　　　　　　　�A　建物を所有しない。　

　　　　　　　以上です。詳しいことは、下記からメール問い合わせか、お電話でお願いします。

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